平成20年度 輸入住宅関連企業アンケート調査の結果

【2010年12月15日】

                                     
IHIO 品質向上委員会
 

例年実施しております本調査は、「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査」として平成7年度より実施してきました。平成17年度は輸入住宅のみに絞って引き続き調査を行ない、18年度以降は輸入住宅産業協議会の会員企業を対象に調査を行ってきました。(回答社数 10社 昨年は 15社)

−目次−
   回答企業の会社概要
   住宅の供給について
   各企業の商品など(主力商品又は販売棟数が最も多い商品)に関する設問
   20年度アンケート結果 総括

■ 回答企業の会社概要
資本金  ・年商

・業種 ・構法・工法

■ 住宅の供給について
・輸入住宅の供給戸数
・輸入住宅の国別シェア ・構法・工法
・供給予定戸数の増減理由

 1 経済情勢の変化による影響
 2 消費者購買意欲の変化による影響
 3 建築コストの増減による影響
 4 商品の差別化による影響
 5 企業の経営方針の変更

・貴社の輸入住宅の建築(設計)モジュール

 1 メーターモジュール
 2 インチ・フィートモジュール
 3 尺(mm)モジュール
 4 その他

・平成20年度における輸入住宅の設計はどのようにしているか

・平成20年度における輸入住宅の主な輸入形態

 1 住宅1棟単位(パッケージ)で輸入している。
 2 資材単位で輸入している。
 3 その他


・平成20年度における
輸入住宅の 平均建築工事費

 
・対前年度比 ・増減理由:複数回答



 各企業の商品など(主力商品又は販売棟数が最も多い商品)に関する設問(平成20年度の実績での回答。
・住宅性能表示制度の利用率について
・設計住宅性能評価 ・建設住宅性能評価

・性能評価項目の等級について、どの等級レベルを標準仕様にしているか
・耐震等級 ・劣化対策等級

・省エネルギー対策等級(輸入住宅と一般住宅の比較)

参考:等級区分 ⇒ 省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅


・設備における省CO2への取り組みについて、(普及率)
・オール電化普及率 ・高効率ガス給湯器普及率

20年度アンケート結果 総括

回答社数は減ったものの、供給戸数が比較的大きい会員がアンケートに回答したため、
 輸入住宅全体の供給戸数は微増となった
建築工事費の増減に、大きな変化は見られない
住宅性能表示制度の利用が増加している
耐震、劣化対策、省エネルギー対策の各項目で、高い等級を取得する傾向にある
特に、省エネルギー対策等級では、各地域区分とも、7割の会社が最高等級を取得
オール電化普及率がやや伸び悩み、高効率ガス給湯器との並行採用が伺われる