2025年度は、「省エネ基準適合の全面義務化、4号特例の縮小」と「新設着工数の記録的な減少」が重なり住宅業界にとって大きな転換点となりました。
依然として建築資材・設備や人件費の値上げ基調は続き、省エネ基準対応へのコスト上昇に加え、住宅ローンの金利も先高感が否めません。更に食料品や生活雑貨等も値上げが続き、賃金の上昇率がそれに追いついていない現状では、住宅取得を検討する多くの方々が買い控えに動くことはやむ得ない流れと思われます。一方、省エネ基準の義務化、4号特例の縮小に関してはいまだに審査期間の短期化は果たせず着工が遅れる理由の一つとなっています。そうした状況のなかで国土交通省が発表した2025年度の新設住宅着工戸数は711,171戸(対前年比Δ12.9％)と1962年度の603,090戸に次ぐ水準となりました。持ち家は駆け込み需要の反動の影響もあり195,111戸（対前年比Δ12.6％)に留まり、ここ数年に亘る下落傾向に歯止めがかかりません。

政府は2050年カーボンニュートラルの実現にむけて家庭部門の省エネを推進する為、今年度は「みらいエコ住宅2026事業」を立ち上げ、引き続き省エネ性能の高い住宅への補助金による支援を行います。当協会では、輸入住宅が持つ省エネ性の高さは太陽光パネル、蓄電池等の省エネ設備との組み合わせで一層の省エネ効果を発揮できることを発信して行きます。
さて、今年は熊本地震から10年、東日本大震災から15年を迎えました。その一方で、昨年1月から震度5を以上の地震を全国で20回近く観測しています。多発する地震により住宅の耐震性能や安全性への関心が高まっています。更に建物の耐震化だけではなく地盤調査の重要性も認識されてきました。
当協会の取組として、地盤調査や地盤改良工事による地盤保証制度を行っており、利用者に安心を提供しています。又、人材育成にも力を入れおり、ライフスタイル・リフォームアドバイザー資格を統合した「ライフスタイルプランナー資格制度」の更なる充実を目指しています。もともと、この資格制度は海外の設計思想に基づく合理性と多岐に渡るライフスタイルへの対応力、そして日本の街並みにもマッチする外観デザインというテーマが中心でした。昨年度はそれに加えて、国の施策や法改正、補助金などの最新の情報や輸入部材の特性、地盤の考え方のほかにリフォームに関する情報も含めたセミナー形式で当協会のHP上で配信を始めました。このようなセミナーの情報は逐次ブラッシュアップを続けてまいります。

一般社団法人　輸入住宅産業協会
会長　鈴木　雅徳